四国中央市議会 2022-03-01 03月01日－01号
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
第７款商工費は１２億８，７２７万６，０００円で、中小企業者等に対する事業継続支援やプレミアム付商品券の発行に要する経費のほか、えひめ南予きずな博の開催に要する経費などを計上しております。 第８款土木費は３９億６９７万６，０００円で、道路・河川の補修や改良費をはじめとする都市基盤整備のための投資的経費が中心となっており、雨水排水対策や伊達博物館の改築に要する経費などを計上しております。
また、昨年発生した、アコヤガイの大量へい死は記憶に新しいところですが、真珠母貝養殖業者からは、大量へい死の原因究明を求める声が強く寄せられており、その対策に引き続き取り組むとともに、新たな育種の強化と事業継続支援を進めてまいりたいと考えております。 農業の促進については、担い手確保と産業持続に向けた取組を行ってまいります。
また、中小企業者等への事業継続支援や、多くの皆様に予想以上の御利用をいただきました、食べて応援！うわじま３０％ＯＦＦキャンペーンの精算に伴う追加費用など、約８，４００万円を計上し、地域経済の下支えを図ることといたしました。 このほか、愛媛県と連携して、南予文化会館とコスモスホール三間に、コワーキングスペースを整備し、テレワーカーの誘致促進にも取り組んでまいります。
具体的には、感染拡大防止と検査体制の強化、事業者向けの各種融資や事業継続支援、子育て世帯をはじめとする市民生活の支援などに活用することを想定しています。以上です。 ○若江進議長 山本議員。 ◆山本智紀議員 このサイト自身が、先ほどもお伝えしましたように、ほぼリアルタイムで寄附総数、そして寄附総額を１円単位に至るまで掲載することで、取組に対する具体性が非常に高く、そして信用性も非常に強く感じます。
第７款商工費は１，２８０万１，０００円の追加で、コロナ禍における中小企業者等の事業継続支援策の拡充に要する経費などを計上する一方、うわじま牛鬼まつりをはじめとして、コロナの影響により中止とせざるを得なかった各種事業に関連する予算を減額いたしております。 第８款土木費は４，６０５万８，０００円の追加で、通学路などの交通安全施設の整備に要する経費などを計上しております。
バス・タクシー事業継続支援金でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けているバス・タクシー事業者の事業継続を支援する補助金を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。 次に、民生費、児童福祉費の児童福祉総務費でございます。ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費でございますが、感染症の影響を受けている低所得の独り親世帯に対し、給付金を支給しようとするものでございます。
本市も事業継続支援のために，いち早く対応をしております。 また，国の持続化給付金に対し，昨日から申請サポート会場も四国中央商工会議所内に設置されました。 そこで１番目は，コロナ禍における本市の経済産業について，どのような認識を持たれているのか，お伺いをいたします。 ○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。
４ 地方創生臨時交付金について (1) 事業者の賃料支払いなど、事業継続支援について (2) 「新しい生活様式」への対応について３森 川 建 司１ 新型コロナウイルス感染症に伴う市の対応について (1) 市民との情報共有が最重要 ア 報道機関の活用は。 イ 市の対応方針等の周知方法と範囲は。 ウ 同感染症に関するお知らせ（号外等）の全戸配布を。